2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
本協定は、高い水準の民間航空の安全等についての協力を促進するため、双方の航空当局による民間航空製品に対する重複した検査等を可能な限り省略することにより、航空機製造業者等の負担を軽減することを主たる目的としておりますけれども、本協定締結により、民間航空製品の検査における欠陥の見落とし等による航空機の安全性の低下につながるおそれがないか、お聞きします。
本協定は、高い水準の民間航空の安全等についての協力を促進するため、双方の航空当局による民間航空製品に対する重複した検査等を可能な限り省略することにより、航空機製造業者等の負担を軽減することを主たる目的としておりますけれども、本協定締結により、民間航空製品の検査における欠陥の見落とし等による航空機の安全性の低下につながるおそれがないか、お聞きします。
そこで、本法律案第十七条により、不法行為の原則的な準拠法である結果発生地法によることが考えられますが、結果発生地法が事故の発生という偶然の事情により決まること、また御指摘の事例においては、航空機製造業者が米国の会社で、被害者も米国に居住する米国人であり、加害者と被害者が不法行為の当時に同一常居所を有しているケースと同視することができることから、第二十条の例外規定が適用されて、米国法が準拠法となると解
第二は、国が行っていた耐空証明検査や更新検査を航空機製造業者や整備業者の検査を経て耐空証明を発行するように変えることは、利害関係者みずからが耐空証明を行うもので、検査の公平性を著しく欠くことになるからです。これは安全性の低下を招くことが明白です。同時に、こうした民間移管、外国の証明の活用は国の航空機検査機能・技術の低下につながり、安全運航上支障が生じていくことになります。
○国務大臣（森山欽司君） 運輸省が購入する航空機につきまして調査いたしましたところ、中間に入りました代理店が運輸省ばかりでなく航空機製造業者からもコミッションを取っておったという事実が判明をいたしております。
日本航空を私どもは監督しておりますから、日本航空に、こういうことについてどうだ、直接取引しているにかかわらず日商に百五万ドルの金が流れておると、それじゃ、あなたの方から航空機製造業者の方にそういうことはどうなっているんだということを聞きなさいということを言っておりますが、それ以上の返事を私どもは現在得るに至っておらないということでございます。
エージェント契約に基づいてコミッションをとる、こういうことが一つの商習慣になっているのだ、こういうことでありますから、そういう商習慣であるならば、これは二重取りという言葉が適当かどうか、そうなるとわかりませんし、また町の不動産屋さんみたいなことを大商社がやるというような言い方をすることが適当かどうかということもございますから、商習慣は商習慣で結構だが、そうなればやはり運輸省の方でこれを買う場合に、航空機製造業者
したがって私は、今後の措置といたしましては、そういう一つの商慣習だということでありますから、こちらの方で契約をして手数料を算出する際に、航空機製造業者のエージェントとしてどういうコミッションをもらうような約定になっているかということを承知の上で契約を結ぶべきだ、こういうふうに考えておるわけであります。
ペンタゴンは、米国のあらゆる航空機製造業者に対して、十二年にわたって生産されてきたマクドネルダグラス・ジェットの安全性について調査するよう要請した。情報筋によれば、戦闘によらざるファントム機の墜落は八十八機を数え——そのほとんどは、エンジン火災とスロットル（絞り弁）凍結によるものである。」こうここに書いてあるわけですね。私は、こういう記事は当然お読みになっていると思うわけであります。
ところが、現に川崎、新三菱という、いろいろここに名前が出ておりますが、こういう既存の航空機製造業者の一番大きな悩みは何かといえば、輸送機を早く作りたい。それは金がないから困るということじゃないんです。あれだけの新しい設備投資をして、そうしてあらゆる技術者を養成をし、機械設備を整備して、もう、これでいよいよ量産に入れる、国産々々とおっしゃるけれども、あれは国産なんです。
○栗山良夫君 いや、そういう質問じゃなくて、この法律によって、民間事業として、今始めているこの航空機製造業者があるわけです。もうスタートしている。投資もし、りっぱに技術も修得して、量産に入れる態勢にある航空機会社が、当面、政府が約束した仕事をくれないために、せっかく態勢ができたにかかわらず、操業がだんだんと落ちて、そして製造所の門を、場合によれば閉ざさなければならぬ事態にまできておる。
といたしましては、この航空機製造法が一部改正せられまして、届出制度が許可制になるという基本的な立場に立つて考えまするときに、少くともこの航空機製造というものについて相当重点を置いて、こういつた許可制になさるということと私はまあ解しておるわけでありますが、そういたしますと航空機を製造しようとする諸般の会社というものは、やはりこれはもう競争的な立場に立つて、できるだけの資金を投入して国家の要請に副うように漸次この航空機製造業者
ただ私がこの本法案が、法案の題目は航空機製造法案というような工合に銘が打つてあるのでありますが、併し内容をちよつと詳しく私まだ読んでおりませんけれども、内容をちよつと葬見いたしまするというと、殆んどこの検査ということを主とした法案であつて、航空機製造業者の今のような工合に、もう非常に元へ還るのは容易じやない、これを再建することは容易じやないという状態の下におきまして、再建の中心とも言わなくちやならんような
ところが昨年あたりからいわゆるダグラスの調査団が参りまして、われわれ従来の航空機製造業者で再興して、現在こちらへ来ております米軍の飛行機のオーパホールなり修理なりをやる意思があるかということを尋ね、なおかつ工場を視察して帰つたのであります。
一方においては、運輸大臣の方に責任がある検査及び証明というものをなすのだが、その前提として、通産省もまたそれに似たような、むろんその一部でありましようが、こういう検査及び証明をなされるということは重複することであつて、旧時代の統制時代においてはさようなことが行われたし、また行われなければならぬが、今日の自由主義経済の思想、やり方においては、さような複雑なやり方をやるということは民間の航空機製造業者に
○岡田（五）委員 それではお尋ね申し上げたいのでありますが、こうやつて航空機製造事業法が通りますと、現在巷間におきましては、もとの航空機製造業者が、航空機製造事業を開始いたしたいと、いろいろと動いておられるようであります。